非正社員の割合が35.2％に上昇しました　24年2月21日
総務省が2011年の「労働力調査」の結果を発表し、雇用者のうち非正社員（派遣社員、アルバイトなど）の占める割合が35.2％（前年比0.8ポ
イント増）となり２年連続で過去最高を更新したことがわかりました。一時期調査を行うことができなかった被災３県（岩手、宮城、福島）の
データは除かれています。

ねんきんネット　秋からバージョンアップ
今年２月２８日からスターとしたねんきんネット。１０月から詳細に年金額の試算が出せるようになります。
60歳で定年、65歳まの働き方、どのパターンの働き方だと年金額がどう違うのか一目でグラフで分かるようになります。
ねんきん定期便等に記載されている17桁のアクセスキーと年金基礎番号、パスワードを入力すれば即時に「ユーザーＩＤ」取得できます。エウブ上で自分の年金情報が確認できます。


2011年２月２４日　　衆議院予算委員会において質疑があり、厚生労働大臣は、「運用３号」の新たな年金裁定は留保とし、「運用３号」の年金支給も当面留保とする対応になりました。

2011年2月1日　　外国人労働者数が前年比15.5％増加
厚労省が外国人雇用の届出状況（2010年10月末時点）で外国人労働者数が64万9,982人（前年比15.5％増）と発表しました。国籍別では、中国人が全体の約４割を占めています。。

協会けんぽ保険料率 都道府県格差は0.2ポイント程度に（1月18日）
厚生労働省は、2011年度における協会けんぽの保険料率について、都道府県による格差を「0.2ポイント程度」に抑える方針を示した。
2010年度の保険料率（全国平均）は9.34％だが、2011年度は9.5％となる見込みです。

2010年12月17日　失業手当の給付額を引上げへの方向へ
厚生労働省は、失業手当の給付額を2011年度から引き上げる方針を明らかにしました。引上げは５年ぶりです。下限額を1,856円（2010年度比256円増）、上限額を30歳未満は6,435円（同290円増）、30～45歳未満は7,150円（同325円増）、45～60歳未満7,865円（同360円増）とする考えのようです。

労働保険適用事業所の検索ができるようになりました！
原則として労働者を１人でも雇用した場合、事業主は労働保険（労災保険及び雇用保険の総称）に加入しなければならない、と法律で義務付けられています。厚生労働省のホームページにおいて、労働保険適用事業場を誰でも検索できるサービスが12月1日より運用開始されました。都道府県、事業主名もしくは所在地を入力することで、条件に該当する労働保険の適用事業場の事業主名と所在地、労働保険の適用状況が確認できます。「労働保険の適用事業場検索」
http://chosyu-web.mhlw.go.jp/LIC_D/do/D0101/01/Cmd　　　（厚生労働省HP)

2010年12月10日　「未払賃金立替払制度」は存続へ。厚生労働省は、事業仕分けで「原則廃止」と判定された「未払賃金立替払制度」について、従来通り存続させる方針を明らかにしました。連合など労働界が激しく反発していました。
未払賃金立替払制度の概要
http://www.rofuku.go.jp/kinrosyashien/miharai.html

企業の倒産件数が２年連続で減少（1月14日）
2010年における負債総額1,000万円以上の企業の倒産件数が１万3,321件（前年比13.9％減）となり、２年連続で減少したことが東京商工リサーチの調査で明らかになりました。資金繰りを支援する「中小企業金融円滑化法」（2009年12月施行）の効果があったとみられれています。
中小企業等に対する金融円滑化対策について
http://www.fsa.go.jp/policy/chusho/enkatu.html

 2010年11月20日　菅総理大臣は、10月末に実施された事業仕分け第３弾において関連
事業が「廃止」と判定されたジョブカード制度について、見直しのうえ継続する意向を明らかにした。

2010年10月28日「ジョブ・カード」制度は廃止 事業仕分けで結論
政府の行政刷新会議が「事業仕分け第三弾」（前半日程）をスタートし、
「ジョブ・カード制度」を廃止と結論付けました。同制度は労働保険料を原資とした労働保険特別会計で行っているもので、
制度の有効性を疑問視する声が仕分け人から上がった。

 2010年10月28日　雇用増企業の法人税を減税へ 2011年税制改正案政府税制調査会は、新たに雇用を増やした企業において増加した
人件費について一定割合を法人税から差し引く制度（雇用促進税制）を創設する方針を明らかにした。雇用情勢の悪化に対応するためで、
2011年税制改正に盛り込む考えです。

2010年10月21日
労働基準監督署の是正指導による未払い残業代の件数および金額が大幅に減った。21年度に労基法違反で労基署が是正して100万以上未払い残業代を払うことになったのは1221件（前の20年度より332件減）、支払われた金額は合計で116億298万円（前の20年度より80億1053万減）ということが分かった。